― データに基づく経済効果検証と政策的実装戦略 ―
第1章 外部環境の変化と農泊の再定義
我が国の農山漁村は、人口減少と高齢化の進行により、地域内消費が縮小する構造的局面にある。総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2023年）によれば、地方圏から三大都市圏への人口流出は継続しており、地域内市場の縮小は避けられない状況にある［1］。
一方で、外部市場、とりわけインバウンド市場は明確な回復軌道にある。観光庁「訪日外国人消費動向調査（2023年暦年）」によれば、2023年の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円に達し、コロナ前水準を上回った［2］。旅行支出の内訳では、飲食費が22.6％を占めており、訪日客1人当たり旅行支出212,193円のうち約47,956円が「食」に充てられている［2］。
この約4.8万円という数値は、農泊地域にとって現実的かつ戦略的に取り込むべき市場である。
農泊は、農林水産省の推進施策のもと、令和6年度末時点で全国673地域に展開されている［3］。制度的基盤は既に整っている。しかし、農泊が地域所得向上に持続的に寄与している事例は限定的である。その理由は市場不足ではなく、「消費を循環させる構造設計」の不在にある。
農泊を観光施策の延長として捉えるのではなく、「地域資本形成政策」として再定義する必要がある。
第2章 農泊における構造的課題
現行の農泊施策では、「体験の実施件数」や「来訪者数」が成果指標とされることが多い。しかし、経済効果を規定するのは人数そのものではない。重要なのは以下の四要素である。
客単価
地域内捕捉率（来訪者支出のうち地域が獲得する割合）
地域内残存率（売上のうち域内に留まる割合）
継続購買率（再訪率・EC転換率）
たとえば、大規模イベントで来訪者が増えても、飲食や物販が域外資本に依存していれば、地域内所得は拡大しない。農泊の本質的課題は、体験実施ではなく、消費循環設計にある。
第3章 数値シミュレーションによる効果検証
3.1 単地域モデル
前提条件：
・訪日客1人当たり飲食支出：47,956円［2］
・追加訪日客数：1,000人／年
ケースA（保守）
捕捉率10％、残存率55％
→ 地域に残る所得：約264万円
ケースB（標準）
捕捉率20％、残存率55％
→ 地域に残る所得：約528万円
ケースC（強化）
捕捉率20％、残存率70％
→ 地域に残る所得：約671万円
同じ1,000人増加でも、設計次第で年間400万円以上の差が生じる。来訪者数ではなく、捕捉率と残存率の改善が決定的である。
3.2 全国展開効果
農泊地域数673地域［3］が同様の成果を達成した場合、
・保守シナリオ：約17.8億円
・強化シナリオ：約45.2億円
の地域内所得効果が生じる（飲食分のみ）。宿泊費や体験費、物販を含めれば、波及効果はさらに拡大する。
重要なのは、新規制度創設ではなく、既存673地域の高度化によって到達可能な規模である点である。
第4章 継続購買（EC）モデルの組込み
経済産業省「電子商取引に関する市場調査（令和6年度）」によれば、食品・飲料・酒類のBtoC-EC市場規模は約3.1兆円に達している［4］。農泊体験を入口にECへ接続することで、単発消費から継続消費へ転換できる。
追加来訪者1,000人のうち15％が年間1万円をEC購入した場合、年間150万円が地域売上として積み上がる。3年間継続すれば450万円となり、再投資原資となる。これはストック型収益であり、農泊を持続可能モデルへ転換する鍵となる。
第5章 食の好循環モデルの理論的整理
本稿では、好循環モデルを以下の四段階で定式化する。
① 新施策・来訪動機の創出
地域資源を再編集し、物語性と体験価値を付加する。経験経済論（Pine & Gilmore, 1999）は、消費が機能価値から意味価値へ移行していることを示す［5］。
② 来訪者増加・消費拡大
客単価と捕捉率を設計する。限定性や高付加価値化により単価を向上させる。
③ 地域知見の増加／新需要顕在化
来訪者属性、購買履歴、満足度をデータ化する。知識資本の蓄積がなければ改善は不可能である。
④ 施策改善／地域内外連携拡大
取得した知見を基に商品改良、価格最適化、販路拡張、EC連携を実施する。この改善が再び①へ接続することで循環が成立する。
循環は偶然ではなく、設計の結果である。
第6章 事業構築示唆
農泊を持続可能な経済モデルへ転換するためには、評価指標の転換が必要である。体験実施数や来訪者数ではなく、「消費捕捉率」「地域内残存率」「継続購買率」「再投資率」を主要KPIとすべきである。
673地域という既存基盤は、全国規模の政策実験場として機能し得る。横断的KPIを導入し、モデル地域から波及させる設計が求められる。
第7章 結論
農泊地域の本質的課題は来訪者不足ではない。消費が循環構造として設計されていないことが問題である。
訪日客1人当たり約4.8万円の飲食支出という具体的数値を起点に、捕捉率・残存率・継続購買率を高める設計を導入することで、農泊は補助依存型事業から循環型経済モデルへ進化する。
673地域という全国基盤が既に存在する今、必要なのは制度拡張ではなく、設計思想の高度化である。
参考文献
［1］総務省（2023）「住民基本台帳人口移動報告」
［2］観光庁（2024）「訪日外国人消費動向調査（2023年暦年）」
［3］農林水産省（2024）「農泊をめぐる状況について」
［4］経済産業省（2024）「電子商取引に関する市場調査」
［5］Pine, B.J. & Gilmore, J.H. (1999) The Experience Economy